平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」について資源エネルギー庁の実行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）から公募その他について発表がありました。
事業目的および背景
●平成３０年度９月に発生した北海道胆振東部地震により一時北海道全域が停電し、住民生活に多大な影響を与えた。このような災害は今後全国でも発生する可能性があることから停電が長期化した場合でも、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電池システムが設置されていれば非常時に家庭で再生可能エネルギーを自立的に活用することができ、エネルギー供給源を分散化することが可能になる。
特徴
●公的な国庫補助金を財源としている『予算案額（臨時特別措置）38.5億円』
●太陽光発電（10KW未満）を所持している需要家に対し、家庭用蓄電池システムの導入に要する経費の一部に対して補助するもの
●登録（公募）期間 ２０１９年４月２５日（木）～導入促進事業公募終了（１１月末予測）
●補助金額および補助上限額については別途資料（SIIホームページ）を参照願います。ただし『全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする』と明記されています
●応募要領・登録・同意書・補助対象事業者・補助対象設備・補助対象の要件など詳しくは下記のSIIホームページをご覧ください。
尚、トップページから蓄電池補助事業に入るアイコンは下記の画面を参考にしてください。