家電リサイクル法を遵守しましょう

家電4品目の廃家電処理についてはリサイクル法のもと、適正に処理さればければなりませんが、今般、家電リサイクル法上の小売業者1社に対して、家電リサイクル法に基づく勧告が経済産業省、環境省の共同発表によって行なわれています。

下記資料の事務連絡もしくは報道発表よりご覧いただくか、経済産業省のURLよりご覧ください。

事務連絡(全国電機商業組合連合会宛て)

【set】報道発表資料

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607009/20190607009.html